当事務所は、比較的小規模な事業のＭ＆Ａ支援を行っています。

M&Aと一概にいわれるものの、実際には取引規模やM&Aの対象となる会社の社歴、風土などによって、M&Aを成功に導くために必要なこと、検討すべきことは大きく異なります。当事務所は、特に取引規模が数千万円から数十億円程度のスモールM&Aについて、年間約50件程度関与しており、豊富な実績と経験を有するため、迅速かつ適切なサポート・助言を行うことが可能です。また、弊所は、一般的な法律事務所の対応方法と異なり、ご希望の予算に合わせたオーダーメイドの対応を可能とする点に大きな特徴があり、好評を得ています。

事業を営む法人・個人の破産事件を取り扱っています。

事業活動が活性化し、企業自身も成長・拡大して社会貢献を行うことが望ましいことはもちろんですが、一方、その時々の時勢、環境によっては、事業活動が上手くいかずに頓挫し、企業が破綻してしまうこともあります。
その際、世の中では、破綻した事業をそのままにしておくことが往々にしてあるようです。
しかし、当該企業の経営者の方が再起を期し、新しい事業活動へ挑戦するためには、破綻した事業について法律上の整理をすることが必要不可欠です。
当事務所では、ご相談いただいた事業の状況、財務内容等を踏まえて、当該事業の再建や譲渡が可能であれば、ご依頼者とともにその道筋を模索するほか、事業を廃止せざるを得ない場合にも、経営者ご自身の生活の再建や、新たなチャレンジを支援するための活動と位置付けて、破産事件を取り扱っています。

事業の現況によって取り得る手法が変わりますので、早めのご相談をお勧めしています。

事業を営む法人・個人の破産事件を取り扱っています。

（取扱例）

• ・約束した商品代金を支払ってもらえない
• ・貸したお金を返還してもらえない
• ・約束した以上の債務の履行を求められている
• ・依頼した業務が行われていないので、きちんと行ってほしい

当事務所では、紛争の早期から、弁護士が対応に関与することには、ご依頼者の皆様に次のような利点があると考えています。

• ・ご依頼者の主張をあらかじめ整理することにより、相手方が受け入れやすいものとなる。
• ・請求の原因に法律上の根拠があるか、また、そのことを示す証拠があるか否かを法律家の視点から検討することができ、当方の強み、弱みが明確となる。
• ・裁判例や学説等の分析を通じ、紛争の着地点を意識した対応が可能となる。

また、紛争解決の方法として、訴訟のほか、裁判所で行う民事調停、各種仲裁手続やＡＤＲといった様々な手続きがあるほか、将来の権利実現のために「保全処分」を行うべき事案もありますが、これらの判断をご依頼者の皆様がご自身で行うことは容易ではありません。

当事務所では、ご依頼者との間で充実した打合せを実施するとともに証拠の探索を行うほか、裁判例や文献等の調査、分析を通じ、ご依頼者の皆様が正しく得るべき利益がどのようなものであるか、弁護士独自の観点から検討して、解決の道筋をご提案するよう心掛けています。